副業（複業）を始めようと考えたときに、
まず考えたのが、「会社を設立する必要があるのか」という点です。実際、会社を立ち上げることはそれなりにコストがかかるため、慎重に検討する必要があります。
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代表的な会社設立方法
会社設立にはいくつかの選択肢があります。
代表的なものに株式会社、合同会社、一般社団法人などがあります。これらの法人形態はそれぞれ特徴が異なり、目的や事業の規模によって適した選択が異なります。
株式会社
株式会社は、株主が出資する仕組みを利用して資金調達を行うことができるため、大きな資金を必要とする事業に適しています。ただし、定款の作成や登録などの手続きには数万円の費用がかかります。
合同会社
合同会社は、株式会社に比べて設立費用が安く、出資者が経営にも関わることができるため、小規模な事業や柔軟な経営を目指す場合に適しています。設立コストや手続きは比較的簡単ですが、まだ合同会社という概念が浸透しておらず、会社の信用度が不安な印象です。
一般社団法人
一方、一般社団法人は営利を目的としない法人形態で、非営利活動を行う場合に向いています。理事が数名いれば設立でき、非営利の範囲内で収益を上げることが認められています。
色々調べていくうちに、当初は一般社団法人を検討していました。やはり上記の形態の中で一番初期投資が掛からない方法だと思います。
営利といっても、利益を得ることは問題ありません。得た利益の使い道に制約がありますという感じです。
一般社団法人の罠
ただし、一般社団法人の中でも、またさらに棲み分けがあり、法人税法上の非営利企業なのかなど複雑な仕組みがあります。
全てにおいて共通することは、法人税として年間7万円ほどが必ず発生することです。これは赤字であっても支払わなければならない固定費用です。
また、社会保険についても考えなければなりません。正直、勉強不足で結論には至りませんでしたが、一般社団法人でも収益の金額によっては社会保険を支払う必要がありそうです。副業で行う場合、本業の社会保険との組み合わせなど複雑さが増して煩わしさを感じました。
さらに、一般社団法人だと、理事の再任は可能ですが、再任するたびに登記費用を支払わなければなりません。
結論！個人事業主がコスパ最強
これらを考慮した結果、副業や複業として収益がまだ安定していない段階では、法人を設立するよりも個人事業主として活動する方が効率的だと判断しました。
個人事業主であれば、設立に関する手続きや費用が不要で、税務申告も比較的簡単です。法人化する場合に比べ、初期の資金やコストを抑えることができるため、事業を始めるハードルが低いのが大きなメリットです。
もちろん、事業が成長して規模が拡大すれば、法人化することが適してくるケースもありますが、副業として始めるのであれば、まずは個人事業主としてスタートし、その後必要に応じて法人化を検討するのが現実的です。法人化することで得られるメリット（信用力の向上や税制上の優遇など）は、事業が軌道に乗った段階で初めて考慮しても遅くはなさそうです。
結論として、会社設立には費用や手続きの負担があるため、初めて副業を始める場合は、無理に法人を設立せず、まずは個人事業主としてスタートする方がコスト面でも運営面でも有利だといえます。法人化のタイミングは、事業規模や収益状況を見ながら検討するのが良いでしょう。
